社会福祉の対象となる「生活の必要（ニーズ）」には、実にさまざまなとらえ方が存在します。どのようなニーズを、どのような理論や価値観に基づいて社会福祉が扱い、どのような方法で応えていくのか――この選択と対応のあり方こそが、社会福祉の守備範囲を形作っていきます。
しかしながら、この守備範囲については一義的な定義や共通認識が存在しているわけではありません。『ブリタニカ百科事典』では、社会福祉を「市民の肉体的・精神的な基礎的生活を品位ある水準で保障する組織だった努力」と定義しています。この「努力」は、（1）個人の福祉と社会秩序や社会的目標の双方に向けられ、（2）維持、予防・防止、回復、リハビリテーションといった多様な機能を担いながら、貨幣やサービスという手段を駆使して行われています。
イギリスの社会政策学者リチャード・ティトマスやR.ミシュラも、福祉は決して単純ではなく、歴史的背景、政治的制度、文化的価値観といった複数の要素に規定されていると指摘しています。福祉とは社会の構造そのものを映し出す鏡であり、それゆえに多面的で複雑なのです。
社会福祉の範囲を広義にとらえると、その担い手には国家（福祉国家）だけでなく、NPO・ボランティア団体、相互扶助的な市民組織、さらには民間企業などが含まれます。近年では、自治体業務の一部を企業が受託する形で、福祉の分野への市場原理の導入が進んでいます。このように多様なアクターが関与することで、福祉の供給体制は柔軟性と多元性を獲得しています。
また、生活のニーズにどのように応えていくのかという観点からも、その範囲は非常に広範です。以下に示すのは、社会福祉が取り組む主な領域です：
- 財やサービスの欠如状態の回復、またはそれらの不充足の予防
- 自立生活の妨げとなる要因への支援（例：高齢者や障害者の生活援助）
- リハビリテーションや更生による能力回復・発揮の支援
- 家計管理や生活設計に関する相談援助
- 必要な資源や制度へのアクセスを妨げる障壁の除去
- 就労支援や職業訓練の提供
- 権利擁護、社会的排除への対抗、地位回復の支援
これらに対応する手段としては、所得保障、生活費補助、地域福祉サービス、住宅支援、リハビリテーション、就労斡旋、相談・情報提供、まちづくり、差別禁止などが挙げられます。こうした政策と実践の組み合わせによって、人々の生活ニーズは多角的に支えられているのです。
一方で、社会福祉の「固有性」を明確にしようとする試みも存在します。たとえば、所得保障や社会保険などの制度的支援と、ソーシャルワークに代表される対人サービスとを分離し、後者のみを狭義の社会福祉と捉える立場があります。とりわけ日本では、社会福祉の範囲や機能をめぐる学術的・政策的な論争が長らく続いてきました。
ただし、現実にはこれらの区分が明確に分かれているとは限りません。生活保護制度のように、所得保障とサービス提供を一体的に行う仕組みも存在します。また、医療・保健・教育・労働・司法といった分野との境界が曖昧になりつつあり、福祉サービスは広く社会全体を対象に展開される傾向にあります。介護保険制度では、サービス提供に保険という金融的手法が導入され、従来の制度分類を越える融合的なアプローチが試みられています。
こうした現実を踏まえると、「サービスか所得保障か」「制度か援助方法か」といった単純な区分に社会福祉の本質を見出すのは困難です。むしろ、個人の生活過程において発生するニーズに対し、社会のさまざまな組織が関与し、社会的目的に照らして調整と再分配を行うこと――そこにこそ、社会福祉の核心があります。
つまり、社会福祉とは「個人の幸福」と「社会の幸福」との調和を追求する営みであり、そのために多様な手段や方法を駆使する広範な実践領域なのです。現代社会の複雑化と多様化を背景に、今後ますますこの多面的な理解と柔軟な対応力が求められていくでしょう。